概要.
観光庁観光産業課 〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-2 ☎03-5253-8330 まで公募書類の送付及びお問い合わせをお願いいたします 【通常時】 公益社団法人 日本観光振興協会 総合調査研究所 〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-1-1虎ノ門三丁目ビルディング6階 ☎03-6435-8910 目次「インバウンド対策に使える補助金って、どんなものなんだろう…」と思っている方。近年、増加するインバウンドの受け入れ体制を整えるべく、国がインバウンド対策に対して補助を用意しています。費用面が負担となりなかなか手を出せないインバウンド対策も、補助金をうまく活用することで実現が可能です。とはいえ、具体的にどのように補助金を使えるのかはわかりにくいですよね。そこでこの記事では、の順にお伝えします。補助金を活用したインバウンド対策は難しそうに感じますが、押さえるべきポイントはそれほど多くありません。まずはこの記事で、インバウンド対策に使える補助金について大まかに知りましょう！国は2020年までに訪日外国人旅行者数4,000万人を目標とし、さまざまな受入体制を整備しています。平成30年度、国はインバウンド対策としてを実施。これらの事業を対象として補助金を支給することにより、訪日外国人旅行者の受入環境整備を図っています。国土交通省では国際観光旅客税とは、日本から出国する旅客から出国1回につき1,000円を徴収するもので、すでに今年1月7日の出国から適用されています。平成31年度の補助金についてはまだ未決定ですが、2019年1月28日に「平成30年度補正予算」と「平成31年度予算」について予算案が国会へ提出され、審議が開始されました。2018年8月に公表された「平成31年度 観光庁関係予算概算要求概要」によると、インバウンド対策の方向性は以下の3つです。平成31年度のインバウンド対策補助事業については、平成30年度の補助事業を踏まえつつ、これらのポイントを押さえた内容になる見込みです。出典：観光庁「平成31年度 観光庁関係予算概算要求概要」次は、平成30年度のインバウンド向け補助内容について解説しますね。ここでは、平成30年度のインバウンド向け補助金について解説します。これまでの補助実績から、次年度の補助内容は前年を踏まえた内容になることが多いです。平成30年度の補助金について理解を深めておくことで、平成31年度の補助金についても予想が立てやすくなります。観光庁の平成30年度補助金事業は大きく以下の3つでした。1つずつ解説しますね。旅行環境整備事業では、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備を目的として、下記事業に対して補助金が支給されました。交通サービス旅行環境整備支援事業では、などの対策に補助金が支給されました。補助対象事業者は、鉄軌道事業者、一般乗合旅客自動車運送事業者などです。地方での消費拡大に向けた旅行環境整備支援事業では、地方におけるなどの対策に補助金が支給されました。補助対象事業者は、地方公共団体、公共交通事業者を含む民間事業者などです。出典：観光庁「訪日外国人を含む旅行者の受入環境の整備に関する事業【旅行環境整備事業】」訪日外国人旅行者受入環境緊急対策事業では、などを目的とし、下記事業に対して補助金が支給されました。宿泊施設インバウンド対応支援事業では、などの対策に補助金が支給されました。補助対象事業者は宿泊事業者などです。交通サービスインバウンド対応支援事業では、などの対策に補助金が支給されました。補助対象事業者は、鉄軌道事業者、バスターミナル事業を営む者、一般乗用旅客自動車運送事業者などです。地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業では、などの対策に補助金が支給されました。補助対象事業者は、地方公共団体、公共交通事業者を含む民間事業者、手ぶら観光共通ロゴマーク掲出の認定をした者などです。出典：観光庁「訪日外国人を含む旅行者の受入環境の整備に関する事業【訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業】」宿泊施設バリアフリー化促進事業は、訪日外国人旅行者の安全・安心の確保を図ることを目的としたものです。など、宿泊施設のバリアフリー化に対して補助金が支給されました。補助対象事業者は、「宿泊施設バリアフリー化促進事業計画」を策定し、国土交通大臣に当該計画の認定を受けた事業者などです。出典：観光庁「宿泊施設バリアフリー化促進事業」次は、平成30年度のインバウンド向け補助金の公募期間についてお伝えしますね。平成30年度のインバウンド向け補助金の公募期間はすでに終了していますが、平成31年度も同様の期間が設けられる可能性が高いです。公募期間は、おおむね春先から秋口にかけてです。公募情報については、ここまで、インバウンド対策に使える補助金についてお伝えしました。おさらいしますと、平成30年度に国はインバウンド対策としてを実施。これらの事業を対象として補助金を支給することにより、訪日外国人旅行者の受入環境整備を図っています。平成31年度のインバウンド対策については、を目的とした補助となる見込みです。春先から公募が始まると思われますので、インバウンド対策を検討されている事業者様はぜひチェックしましょう！宿泊施設へのインバウンド対策サポートについて詳しくは、こちらの資料では、ご提案媒体一覧のほか、ANAご搭乗者様の属性なども紹介しております。御社社内でのご検討資料としてお役立てください。ANAのブランド力、航空媒体という特殊性で、地域や街のブランディングや商品・サービスのPRをお手伝いします。1位2位3位4位5位6位7位8位9位10位Copyright © など、宿泊施設のバリアフリー化に対して補助金が支給されました。 補助対象事業者は、「宿泊施設バリアフリー化促進事業計画」を策定し、国土交通大臣に当該計画の認定を受けた事業者などです。 出典：観光庁「宿泊施設バリアフリー化促進事業」 バリアフリー補助金が締切り間近！ 高齢者や海外の旅行者が増えていることに鑑み、観光庁は安心・安全を確保するための避難場所として宿泊施設の利用を考えています。 ホテルや宿泊施設の整備や建設に活用できる補助金を紹介。募集が開始された宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業、宿泊施設バリアフリー化促進事業などの観光需要回復に向けた補助金の最新情報 … 観光・旅館・ホテル業向けのコロナ対策補助金・助成金まとめ(詳細版) 更新日：2020年07月01日. 観光庁は4日、旅館・ホテルなどの宿泊施設を対象にバリアフリー化の改修費用を補助する「宿泊施設バリアフリー化促進事業」の2019年第2期公募を開始した。第1期公募では客室の大規模改修だけが対象だったが、第2期公募では、共用部の改修や客室の軽微な改修にも活用できる。 このたび観光庁では、宿泊施設向け補助金を含む観光庁の補助金説明会を、各運輸局ブロックの全国9箇所で実施することになりました。 参加をご希望される場合は、開催3日前までにfaxにてお申し込みくださいますようご案内申し上げます。